原田日銀委員：２％物価目標達成には失業率さらに低下する必要

原田日銀委員：２％物価目標達成には失業率さらに低下する必要

日高正裕

Bloomberg 2018年7月4日 10:51 JST 更新日時 2018年7月4日 12:06 JST

→景気回復が続けば雇用が逼迫し、物価は上昇する

→金融不均衡の兆候はほとんどない、現行の緩和続けていく

日本銀行の原田泰審議委員は４日、金沢市で講演し、２％物価目標の達成には「現状の失業率がさらに低下する必要がある」との見解を示した。

　　失業率が低下を続けているにもかかわらず物価が上がらない理由について、原田委員は「失業率の低下が不十分だということに尽きる」と言明。「景気回復が続けば雇用が逼迫（ひっぱく）し、やがて物価は上昇していくはず」と述べた。５月の完全失業率は2.2％と、1992年10月以来25年７カ月ぶりの低水準だった。

　　５月の全国消費者物価指数は、物価の基調を示す生鮮食品とエネルギーを除くコアコアＣＰＩが0.3％上昇と２カ月連続で鈍化した。生鮮食品を除くコアＣＰＩは前年比0.7％上昇。日銀は30、31の両日に金融政策決定会合を開き、経済・物価情勢の展望（展望リポート）で2020年度までの物価見通しを見直すとともに、物価の低迷が続いている背景について点検を行う。

　　物価が低迷する中、金融緩和の副作用を懸念する声に対し、原田委員は、金融緩和政策への批判には根拠がないと指摘。「批判されている方々の主張のように金融政策を行えば、実体経済は悪化し、市場は混乱するだけだ」と語った。

　　また金融資産のバブルや金融機関の仲介機能が低下する「金融不均衡に陥っている兆候もほとんどない」として、２％の物価目標達成を目指し、「現行の緩和策を続けていくことが必要」と述べた。