ｉＰｈｏｎｅ、料金プラン増えるかも　納入契約見直しへ

ｉＰｈｏｎｅ、料金プラン増えるかも　納入契約見直しへ

朝日新聞DIGITAL 矢島大輔2018年7月11日05時06分

　スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の納入をめぐり、米アップルとアップルジャパン（東京）が、国内の携帯大手３社と結んでいる契約について公正取引委員会から独占禁止法違反（不公正な取引方法）にあたる可能性を指摘されたため、公取委に内容を見直す方針を伝えたことがわかった。各社が独自の料金プランでｉＰｈｏｎｅを販売するのを難しくさせ、自由な事業展開を制限する契約内容になっていたという。

　関係者によると、アップル側が見直すのは、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクの３社に対し、ｉＰｈｏｎｅの仕入れ価格から一定額を値引いて利用者に販売するよう求めていた契約条項。３社が端末料金を値引きしない代わりに、長期間利用すれば割安になるなどのプランをつくっても、ｉＰｈｏｎｅだとこうしたプランでの販売が難しいという。

　この契約条項について公取委は、大手３社が提供するプランの自由度が狭められ、その結果、利用者の選択肢が奪われるおそれがあると判断したとみられる。取引先の事業活動を不当に拘束することは独禁法が禁じていることから、一昨年ごろから調査を進めてきた。これを受け、アップル側は改善する方針を決め、今後は各社と具体的な見直し内容を調整する模様だ。

　関係者によると、契約条項が見直されれば、使用が少ない人や長期間利用する人向けの低額プランなどがｉＰｈｏｎｅでも設定されることなどが予想されるという。

スマホ４年縛り、改善要求　公取委「独禁法抵触の恐れ」

　大手携帯電話会社がスマートフォンの４年払い契約を繰り返すことを条件に値引きする「４年縛り」について、公正取引委員会は２８日、「独占禁止法上、問題となる恐れがある」とする報告書を公表した。利用者が他社のスマホに乗り換えるのを不当に抑え、企業間競争を妨げていると指摘。各社に改善を求めた。

　４年縛りは、ＫＤＤＩ（ａｕ）とソフトバンクが昨夏以降に始めた。スマホ端末を４年（４８回）の分割払いで購入し、例えば２年使った後に下取りに出して機種変更すると、残り２年分の支払いが免除される。

　ただ、新たに買う端末も再び４年縛りで契約するのが条件で、再加入をしない場合は残りの端末代金を支払う必要がある。

　報告書は「一度４年縛りをすると、他の通信会社への乗り換えが困難になる恐れがある」と指摘。消費者の選択権を奪い、他の事業者の活動を難しくしかねないとした。

　また、「端末を半額で購入できるかのような印象を与えることも懸念される」とも指摘。再加入しない場合のデメリットを販売時に説明しなければ、不当な表示で消費者を呼び寄せることを禁じる景品表示法に抵触する恐れもあるとした。

　報告書では、大手各社が２年契約を条件に通信料金を割り引く「２年縛り」や、販売する端末を他社の通信回線では使えなくする「ＳＩＭロック」などについても問題視。これらの組み合わせで、利用者を囲い込む効果が高まり、「独禁法上の問題となる恐れが一層高まる」とした。

　現時点で公取委は、大手各社の行為が実際に他の事業者に影響を与えたとは確認しておらず、独禁法に基づく調査などにすぐに入る意向は示していない。だが、報告書は「利用者を不当に囲い込む行為には独禁法を厳正に執行していく」と警告し、各社に自主的な対応を強く促した。

「孫氏が恐れるのは三木谷氏」　楽天携帯、参入の行方は

　自前で通信網を整備して、携帯電話事業に本格参入することをめざす楽天に対し、総務省が９日に正式に参入を認可する見通しになった。

　Ｍ＆Ａ（企業合併・買収）を多用したインターネット事業の拡大、放送局の株式の大量取得と挫折、そして政権への接近――。三木谷浩史会長兼社長が率いる楽天のこれまでの歩みは、おおむね先行するソフトバンクグループの孫正義社長の歩んだ道を追いかけるものだった。そして今回の携帯事業参入。三木谷氏はまたしても孫氏の軌跡を追いかけるのだろうか。

　「日本の携帯電話は高いと常々私は感じてきました。高校生や大学生がついつい長電話してしまうため、そのためにアルバイトをしなければならないというのは、おかしいと思います」。そう言うと、記者会見場には大きく「０円」と掲げられた。２００６年１０月の孫氏の記者会見でのことである。