性犯罪者のＧＰＳ監視求める意見書を可決　新潟県議会

性犯罪者のＧＰＳ監視求める意見書を可決　新潟県議会

朝日新聞 DIGITAL 7/13(金) 20:13配信

　新潟市西区の小学２年の女児（７）が５月に殺害されて線路上に遺棄された事件を受け、新潟県議会は１３日、性犯罪者にＧＰＳ端末を装着して監視するシステムの導入について、国に検討を求める意見書を賛成多数で可決した。全国都道府県議会議長会によると、このような意見書が地方議会で可決されるのは初めて。

　意見書は自民党の県議らが提出。今回の事件で、殺人、強制わいせつ致死罪などの罪で起訴された男が、事件前に別の少女にわいせつ行為をした疑いで書類送検されていたことに触れ、「米国では性犯罪常習者にＧＰＳ端末を装着させて監視するシステムがある。再犯防止を図る上で検討する必要がある」とした。県議会の自民、公明、民進、社民系会派などが賛成に回り、賛成４８、反対２で可決した。

　反対した共産党県議は「厳罰化一辺倒の対策では、性犯罪の再発防止につながらない」と意見を述べた。性犯罪者のＧＰＳ監視については「プライバシーや人権の侵害にあたる」との指摘もあり、政府は慎重な姿勢を示している。（加藤あず佐）

朝日新聞社

=== 朝日新聞報道（ここまで）===

以下、文責：マリヤ・マグダレナ
「プライバシーや人権の侵害にあたる」というご意見もございますが、性犯罪者の多くが再犯を繰り返しているという事実を考慮すべきかとおもいます。わたしは、山口敬之氏にもＧＰＳ監視をしていただきたいと思っています。彼はレイプ常習者と想われます。
山口敬之氏は『総理』という安倍晋三首相の提灯本を著しました。
山口敬之氏の仲人は安倍晋三首相です。
伊藤詩織さんに薬物を飲ませ、ホテルに連れ込み、意識の無い伊藤詩織さんを強姦した疑いがあります。
山口敬之氏はこの行為で逮捕状が出ていました。空港で警察官が彼を逮捕する直前、中村格（いたる）刑事部長によって中止命令が出されました。
中村格氏は安倍晋三首相と昵懇の仲です。
伊藤詩織さんレイプ事件は国家権力を使った犯罪の疑いがあります。関係者の証人喚問が強く求められています。
中村格　（wiki)
来歴
福岡市出身[1]。ラ・サール中学校・高等学校を経て、東京大学法学部卒業[1]。1986年、警察庁入庁[2]。1989年に和歌山県警捜査第二課長、1992年に千葉県警察捜査第二課長、1993年に警察庁捜査第二課課長補佐。1997年からは、在タイ日本国大使館一等書記官として3年間、外務省に出向した。
帰国後、警察庁に戻り、同庁運転免許課理事官や捜査第二課理事官を経て、2003年9月から2005年8月まで警視庁刑事部捜査第二課長。警視庁捜査第二課長時代には、元衆議院事務局電気施設課長による収賄事件などの贈収賄事件を検挙した。
その後、警察庁会計課会計企画官、警視庁警務部参事官を経て、2012年12月に菅義偉内閣官房長官の秘書官[2][3]。2015年3月から2016年8月まで警視庁刑事部長[2]。警察庁に戻り、2016年8月より組織犯罪対策部長兼生活安全局付兼刑事局付兼官房付[4]を経て、2017年8月10日より総括審議官兼警備局付[4]。
「準強姦」被疑事件に関する週刊新潮報道
週刊新潮による報道
2016年7月22日、約1年4ヶ月に渡る捜査の末、山口敬之の準強姦被疑事件を東京地検が嫌疑不十分で不起訴処分とした。この不起訴処分に関し、翌年2017年5月、週刊新潮は伊藤詩織の証言を元に、中村が2016年6月8日の逮捕状執行直前に、警視庁刑事部長として執行停止を決裁したと報じた[2][5]。中村は、週刊新潮において逮捕状執行の停止を要請したことは認めたが、政府当局による介入については否定した[6]。 週刊新潮による報道後、伊藤は顔出しで記者会見を行い[7]、2017年5月29日に検察審査会に不服申し立てを行った。
二度目の不起訴処分
2017年9月21日（公表は22日）、市民からなる東京第六検察審査会が「慎重に審査したが、検察官がした不起訴処分の裁定を覆すに足りる事由がなかった」とし、不起訴相当と議決した[8]。

中村格氏　このようなお顔の方です。