「性犯罪常習者にＧＰＳ装着を」 新潟県議会が意見書可決

「性犯罪常習者にＧＰＳ装着を」

新潟県議会が意見書可決

新潟日報　【社会】 2018/07/13 22:50

　５月に新潟市西区で小２女児が殺害された事件を受け、新潟県議会６月定例会の本会議で１３日、性犯罪常習者に衛星利用測位システム（ＧＰＳ）端末を装着させる監視システムの導入検討を求める意見書が賛成多数で可決された。全国都道府県議会議長会は「こうした内容の意見書が他の都道府県議会から提出された事例は把握していない」としている。

　可決されたのは「性犯罪者の再犯防止と子どもの見守り体制の強化を求める意見書」で衆参両院議長や安倍晋三首相ら宛て。最大会派の自民党が提出し、採決では共産党（１人）のほか、無所属１人が反対した。

　今回の事件の被告が以前にも別の少女を連れ回したなどとして書類送検されていたことを踏まえ、ＧＰＳの装着について「子どもが犠牲になる悲劇が後を絶たない現状に鑑み、再犯の防止を図る上で検討を行っていく必要がある」とした。

　自民の冨樫一成氏は趣旨説明で「二度とこのような不幸な事件が起きないよう万全な対応を図らなければならない。米国などではシステムを導入し、成果を上げているとの報告もある」などとした。これに対し、共産の渋谷明治氏は、ＧＰＳ装着は政府も慎重な姿勢であるとし「厳罰強化一辺倒の対策では再発防止につながらない」と反対意見を述べた。

　ＧＰＳ装着を巡っては人権侵害や監視社会につながるとの批判がある。宮城県は前歴者にＧＰＳの常時携帯を義務づける条例制定を検討したが、断念した。

　県弁護士会刑事弁護委員会の委員長を務める渡辺幹仁弁護士は刑罰を受けた人にさらに処罰を与えることになる可能性やプライバシー保護の課題を指摘。「未然防止にどの程度の効果があるかも不明。利点とデメリットを慎重に議論することが大切だ」と話した。

【社会】 2018/07/13 22:50

=== 新潟日報　報道（ここまで）===

この問題は各国、各個人で意見が分かれる問題だと思います。

人権を優先するか、性犯罪常習者による被害拡大の防止を優先するかで対応が違ってきます。

わたしは、人権に配慮して性犯罪常習者による被害拡大の防止を優先すべきだと思います。というのは、性犯罪が表に現れている数字の５～８倍程度あると思うからです。日本では、被害に遇った女性が届け出るケースは稀で、勇気を持って訴えた伊藤詩織さんのケースは極めて稀といえると思います。

被害拡大を防ぐには、『性犯罪常習者に衛星利用測位システム（ＧＰＳ）端末を装着させる監視システムの導入』はやむを得ない方策と言えるのではないか？

山口敬之のような人物を放置して置くのは適切ではありません。

反対意見が多くあることを承知していますが、加害者には去勢などの刑罰も選択できるよう、柔軟な運用を希望しています。

文責：マリヤ・マグダレナ