【新潟県】県登録の新技術 売上額過去最高 17年度 県内外にＰＲ、活用進む

【新潟県】県登録の新技術 売上額過去最高

17年度 県内外にＰＲ、活用進む

新潟日報　【政治・行政】 2018/07/13 16:10

　県内の土木・建設企業が開発し、県に登録した新技術「Ｍａｄｅ　ｉｎ　新潟新技術」に支払われた使用料、特許料などの総額が、２０１７年度は過去最高の１１９億円となったことが１２日までに、県のまとめで分かった。新技術を登録した企業と県が連携して県内外にＰＲし、活用が進んだとみられる。

　県は０６年度、県内土木・建設企業の魅力向上と収入増を目指し、「Ｍａｄｅ　ｉｎ　新潟　新技術普及・活用制度」を創設。県内企業が開発した新技術を募集し、有識者の審査を経て登録している。

　登録された新技術は、コンクリートの代わりにロープなどを使う斜面崩壊防止策や、排水管内部のさびや汚れを吸引によって除去する工法など１８年４月現在で１８８件に上り、県などが県内外への売り込みを図っている。この新技術を活用する企業は、登録企業に対し、使用料や特許料、資機材の料金などを支払う。

　県の調べでは、登録した企業が得た使用料収入など売上額の合計は初年度の０６年度（３３億円）から徐々に増加。１３年度に初めて１００億円を突破し、１４年度は１１３億円まで伸びた。その後は減少したが、１７年度は前年度比２０・４％増の１１９億円を記録した＝グラフ参照＝。

　このうち県内企業の利用は同２２・１％増の４７億５千万円、県外企業は同１９・２％増の７１億８千万円で、いずれも過去最高だった。県土木部技術管理課は「県内外で制度の認知が進んできている」とみている。

　県は、県内では当面、大きな建設工事の増加が見込めないとして、県外への売り込みを強化している。６月には登録企業を対象に、販路拡大のセミナーを初めて開いた。１０月には四国地方の技術見本市に初参加する予定だ。

　県技術管理課は「全国での活用が期待できる技術が多く、県外で普及する伸びしろは大きい。今後もさらに売り込んでいきたい」と話している。

【政治・行政】 2018/07/13 16:10