ハーレー国外移転　追加関税の犠牲か口実か…米で論争

ハーレー国外移転　追加関税の犠牲か口実か…米で論争

産経新聞　7/15(日) 7:55配信

米ペンシルベニア州ヨークで、二輪車などが展示されたハーレーダビッドソン工場内の見学施設

　トランプ米政権の「保護主義」が世界の企業を揺るがしている。米二輪車メーカーのハーレーダビッドソンが、生産の一部を国外移転すると表明したことが、米国で論争に発展。同社は「トランプ政権が発動した関税の悪影響を避けるため」と移転理由を説明するが、トランプ大統領らは「言い訳だ」などと真っ向から否定。論戦は政権の通商政策への賛否もからみ、議員や産業界を巻き込んで熱を帯びている。

　「ハーレーは一部の生産移転を以前から計画していた。関税の結果ではない」

　ムニューシン財務長官は１２日、下院金融サービス委員会でこう証言し、政権の通商政策を擁護した。

　米政権は鉄鋼やアルミニウムに関税を課す強硬策を実施。これに対し、欧州連合（ＥＵ）が６月下旬、報復関税を発動した。ハーレーは欧州での価格を引き上げない方針のため、「関税の影響で生産コストが１台約２２００ドル（約２５万円）上昇する」として、ＥＵ向けの生産を国外に移転すると発表した。

　米製造業の復活を公約とするトランプ氏は反発し、ツイッターや演説などで連日、「ハーレーが最初に白旗を上げるとは」「言い訳にするな。辛抱しろ」などと同社を攻撃している。

　ハーレーは「メード・イン・ＵＳＡ」を象徴するメーカー。産業界や米メディアは「ハーレーは貿易戦争の犠牲」（ウォールストリート・ジャーナル）と政権に批判的だ。

　一方、同社従業員も加わる国際機械工労働組合のマルチネス委員長は「ハーレーは『米国製』の意味が分かっているのか」とかみつき、国外移転を批判するトランプ氏に同調。雇用を守るよう迫っている。

　そのハーレーが工場を置く東部ペンシルベニア州ヨーク。工場を見学に訪れると、多くのハーレー愛好家が集まっていた。

　「工場で使っている鉄鋼は全て米国製だ」

　工場見学者の案内役、ボブ・ヘスさん（７５）はそう語って胸を張った。

　ヨーク工場は外国製を含めた部品組み立てが中心。同社は国内販売の減少から中西部ミズーリ州の工場閉鎖を今年初めに決定。逆にアジアの需要拡大からタイに工場を新設する。

　工場見学に訪れたバス運転手のＤＪ・ホールさん（６６）は「もちろん『米国製』が好きだからハーレーに乗っている」と語る。トランプ氏を支持するホールさんだが、「国外移転はビジネス上の判断。どうしようもない」と淡々と話した。　（米ペンシルベニア州ヨーク　塩原永久）