カジノ法成立「評価せず」６２％…読売世論調査

カジノ法成立「評価せず」６２％…読売世論調査

読売新聞　7/22(日) 22:06配信

　読売新聞社が２１～２２日に実施した全国世論調査で、国内でカジノを開設できるようにする統合型リゾート（ＩＲ）実施法の成立を「評価しない」は６２％と半数を超えた。参院定数を６増やし、比例選で他候補に優先して当選する「特定枠」を設ける改正公職選挙法の成立も「評価しない」が６７％。ＩＲ実施法と改正公選法の採決が、野党の多くが反対する中で行われたことについては、「適切ではない」が５９％だった。

=== 読売新聞報道（ここまで）===

以下　文責：マリヤ・マグダレナ

電車の中で読むのが恥ずかしいような自民党第2機関誌読売新聞ですら、カジノ法案の強行採決に対して６２％の国民が「評価していない」とし、野党の多くが反対する中で行われたことについては、「適切ではない」とする声が５９％だったと伝えざるを得ないくらいの蛮行だったということです。

読売新聞はご存知のように安倍晋三自民党政権の幇間新聞、政権ゴマスリ新聞ですが、斯様に報道せざるを得なかったということが重要です。

この政府批判が自民党不支持の投票行動に繋がることを切に願うものです。